宅建業者は、宅建業法により売買契約の前に「重要事項説明」が義務付けられています。
ですから、宅建業法で定められた最低限の一定事項については説明をしてくれます。
しかし、逆に言えばその他の事項は説明義務がないということになります。
何も言わずして色々教えてくれる親切な業者もありますが、皆がそうとは限りません。
重要事項説の説明にないものでも購入検討者には重要なこともありますので、下記の自分でも調べられる事項については調べておきましょう。
今回は、自分でも簡単に出来る事を3つご紹介します。
1.購入しようとしている物件の
•浸水予想図又は浸水履歴図
•液状化マッブ
上記は、物件所在地の各市区町村のホームページで簡単に調べられる事が多いです。
(物件を検討する初期段階で知っていたほうがいいです。)
2.不動産業者との内見とは別に現地に行ってみてください。
特に朝の通勤時間や夜の帰宅時間など、昼とは違い実際に住んだ時のイメージが出来ます。
車で現地を案内された場合は、駅まで実際に歩いてみる。踏切や幹線道路を渡らないといけない場合、販売図面に記載の所要時間ではつかない事が多いです。周辺のスーパーや公園なども実際に行ってみる。「ゴミ置き場」などの確認もしておいてください。
その際、物件周辺の住民に声を掛けて聞いてみる。マンションであれば、マンションの住民や管理人に・・。少し躊躇される方もいますが、私の経験上出来れば複数の方に聞かれた方がいいです。近隣トラブルがあったり、地元の住民しか知らないこともありますので。
3.売主様から「物件に関する告知書」のようなものを書面でもらって下さい。(仲介会社に言って、契約前にもらうことをお勧めします。)
物件について一番知っているのは売主です。売主様も特に悪気がないのですが、聞かれなかったので特に答えなかった、という事がよくあります。あの時言った、聞いていないということのないよう「書面」でもらいましょう。
実際には、買い付け申し込みをして契約条件等がまとまってしまうと、契約日までほとんど日数がありません。
契約当日までこのような事が分からず、契約当日に「そんなの聞いていなかった」となりかねないので、事前にもらうことをおすすめします。
上記3点で、分かった上で買うのは問題ないのですが、お客様にとって1番嫌なのは「知っていたら買わなかったのに」です。
宅建業者は、必要最低限については調査してくれますが、完璧にありとあらゆることの調査まで残念ながら義務付けられていません。
不動産営業マンももちろん、色々調べてくれたり聞いてくれることはありますが、全てを鵜呑みにせず、それ以外のソフトな面などはやはり自分の目でも確かめて自己防衛をする。分からなければ、担当者に聞いてみる。そういった意識を持つことも大切です。